遺産分割協議

被相続人が遺言書を作成せずに亡くなっており、相続人が複数いる場合には、遺産分割が必要です。

まずは、相続人の確定のために、被相続人の出生から死亡までの戸籍のほか、相続人の現在戸籍などの戸籍類を準備する必要があります。

次に、遺産分割の対象を明らかにするために、相続財産に関する調査をする必要があります。

遺産分割をする人や遺産分割の対象が決まった後、相続人の間でどのように遺産を分割するかの協議をします。

遺産分割協議の相手方である相続人の連絡先が分からない場合には、その連絡先を調査する必要があります。

実務上は、連絡先が分からない相続人の戸籍の附票を取り寄せて、住民票上の住所を調べます。

その連絡先に対して、遺産分割の協議のための書面を送って、遺産分割協議をします。

そのような連絡に対しても返事がない場合には、裁判所に遺産分割調停や審判を申し立てることになります。

相続人の所在が不明な場合には、不在者財産管理人の選任を申し立て、その管理人と遺産分割協議をするという方法もあります。

高齢による認知症などによって相続人に判断能力がない場合には、そのような相続人との間では遺産分割協議ができません。

この場合には、本人の代わりに遺産分割協議をしてくれる成年後見人を選任してもらう必要があります。

成年後見人の選任は、家庭裁判所での手続きが必要ですので、先にこの手続きをしてから、成年後見人と遺産分割協議をすることになります。

遺産分割協議をしても遺産分割の内容が決まらない場合には、遺産分割調停や審判を申し立てる必要があります。

この調停や審判は、管轄のある家庭裁判所に対して申し立てます。

調停は、裁判所に遺産分割の話合いの間に入ってもらって、その調整をしてもらう手続きです。

審判は、調停でも遺産分割の内容が決まらない場合に、裁判所に遺産分割の内容を決定してもらう手続きです。

当事者では遺産分割の内容が決まらない場合には、弁護士に依頼して、代理人として協議を進めてもらうか、調停や審判での代理人として手続きを進めてもらうことも検討しましょう。